こんにちは、Haruです！
現在６月なのですが、６月と言ったらアレの季節ですね、、。
そう、住民税です！（嬉しくない😂）
退職後の大型出費No.１と言っても過言ではありません。💦
この記事では、看護師を退職した翌年度の住民税はいつ支払いか、実際にいくら払ったかも含めて紹介します！
来年度分の住民税を減額する方法についても書いていますので、ぜひ最後まで読んでください！
結論💡
退職後、翌年度の住民税は６月に通知が来て、年４回の分割払いか、一括払いを選択できます。
私は一括払いを選択し、実際に２２万円支払いました💸
住民税ってなんの税金？どこに払うの？
前年の所得にかかる税金
住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市区町村に、前年（1月1日〜12月31日）の所得に応じて支払う地方税です。
原則として、前年の収入が一定額を超えたすべての人が支払いの対象となります。
前年中の所得の一定額は市区町村によって変わりますが、目安として年収１００−１１０万円以上が支払い対象となっています。
払い先は市区町村
地方税のため、支払い先は国ではなく市区町村です。
住民税はその年の１月１日時点に住民票があった市区町村に支払います。
そのため、３月に退職して４月に引っ越しをしたとしても、住民税の支払い先は引っ越し前の市区町村になります。
退職後の住民税はいつ・どう払う？
6月ごろに通知が届く
退職後の住民税は、６月に自宅に通知書と納付書が届きます。
納付書に支払い期限が書いているので、それまでに振り込みを行います。
年4回の分割払い or 一括払い
振り込み方は2種類あります。
年４回に分けて分割支払いを行うか、一括支払いを行うかです。
一括で支払ったとしても、私の市区町村は特に割引はありませんでした💦
支払いはeL-QR（エル キューアール）を使えば自宅から可能！
納付書にeL-QR（エル キューアール）と書かれたQRコードが付いているか確認してみてください。
納付書のeL-QRがあれば、スマホで読み取ることで、地方税を自宅から納付できます。
クレジットカード払い、インターネットバンキング、口座振替に加え、スマホ決済アプリでも納付可能です。
金融機関やコンビニの振込と異なり、２４時間３６５日振込可能なため、すぐに対応することができます！
さっそく使ってみたのですが、大金を持って支払いに出かける必要がないため、とても便利でした！
退職月で「給料天引き」か「自分で納付」に分かれる
退職月によって、退職前の住民税が一括徴収（給与天引き）か普通徴収（自分で納付）に分かれます。
１月１日〜５月３１日退職の場合
退職月に、６月までの残り全ての住民税を最終給与か退職金から一括徴収されるのが原則です。
一括徴収する額が最終給与額を上回る場合は、例外で普通徴収に変更できます。
私は３月末退職だったので、３月支給分の給料から５月までの住民税を引かれました！
６月１日〜１２月３１日退職の場合
一括徴収か普通徴収を、自分の希望に合わせて選択できます。
退職後の住民税が高く感じる理由
住民税は貯金をしておこう
退職後の住民税は、６月までに退職した場合、退職月に一括徴収されているとその後は６月の通知まで何もきません。
市区町村によっては、退職月の徴収額が足りなかった場合、追加の徴収がきます。
（私は追加で５万ほど徴収されました💦）
退職後、６月に今年度分の住民票通知が来ます。
６月に来る住民税は、前年度の所得をもとに計算されたもののため、前年度の所得が高いほど６月の通知額も大きくなります。
退職後に去年の年収から計算された数十万円の支払い通知が来るのでびっくりしますね。
前年度の所得で計算されるため、退職後次の年からは安くなることが多いですが、退職後すぐの６月の住民税はなかなか高く感じてしまいます💦
また、病院で働いていたときは毎月徴収されていたのであまり意識していませんでしたが、同じ額でも一括か４分割で払うとなるとダメージが来ます😅
退職の際に、住民税が来ても困らないよう貯金をしている方が安心できます。
住民税の計算シミュレーション
簡単シミュレーターで計算してみよう！
住民税は住んでいる市区町村によって変わりますが、計算ツールで概算を出すことができます。
退職前に一度確認しておくと、６月に向けて覚悟ができます😂
簡単シミュレーターはこちら👇
実際に払った額は22万円で、ふるさと納税で６万円の減額あり！
ふるさと納税で６万円の減額あり！
ズバリ、住民税を安くするにはふるさと納税をすることです！
まず、住民税の計算方法について説明します。
昨年の給与収入は約５６０万円だったのですが、この全額に住民税がかかるわけではありません。
給与収入から給与所得控除が差し引かれ、給与所得が出ます。
さらにそこから社会保険料控除と基礎控除を差し引いた額が、税金の計算の元になる金額です。
私の場合は給与所得約４００万円から所得控除約１３０万円を引いた２７０万円に税金がかかります。
そして、２７０万円に市民税、県民税がかかり、住民税が決定されます。
この際に、昨年ふるさと納税をしていると、寄付金税額控除が受けられます。
去年６万円分のふるさと納税をしていたため、その分控除額に反映されていました。
結局市民税１３万円、県民税９万円がかかったため、合計額は２２万円となりました！
ふるさと納税をしていなかったら２８万円だったと思うとやってて良かったなと心から思いました。
減額・払えないときはどうする？
減額・減免できるケース
住民税の減額は、各市町村が定める条件に当てはまる場合、申請すると適応される可能性があります。
リストラや倒産によって所得が激減したり、災害による被害にあった方は減額申請が通る可能性があるので、市町村の窓口に相談してみてください。
また、申請には通常納付期限の７日前など期限がありますので、該当する方は早めの相談が望ましいでしょう。
滞納するとどうなる？
住民税を滞納すると、延滞金が加算されるほか、給与や貯金、不動産の差し押さえリスクがあります！
延滞金は納付期限の翌日から発生し、２０日以内に督促状が送られてきます。
法律上、督促状送付から１０日経過すると役所は財産の差し押さえが可能となるため、滞納はしない方が良いでしょう。
実際に払ってみた体験談
なぜ一括にしたか
住民税は一括か４分割で支払うかを選択できます。
４分割の場合、市役所が指定した日付までに４回に分けて支払うのですが、留学期間と被り支払いができないため一括にしました。
また、早く納付したからといって国民年金のように支払いが減額するわけではないですが、来年の６月まで住民税とおさらばできるため気持ちはスッキリします😂
払うとき焦ったこと
病院勤め時代に一応貯金はしていたのですが、留学で２００万ほど使ったのもあり、辞める時には貯金が１００万円ほどしかありませんでした。
そこから貯金が１００万円を切らないように生活していたのですが、２２万円の住民税を支払うと流石に１００万円を切ってしまい、心のダメージになりました💦
大体退職金は住民税に持ってかれるだろうなと予想はしていましたが、実際に持っていかれるとダメージを感じるので、退職前にきちんと貯めておくのがおすすめです。
まとめ
ここまで、退職後の住民税についてお話ししてきました。最後に大事なポイントをおさらいします。
退職金は住民税で大きく減りがちです。退職を決めたら、住民税のぶんのお金を前もって取り分けておくと安心ですよ。
ふるさと納税も早めにしておくと、翌年の負担がぐっと軽くなるので、おすすめです。
お読みいただきありがとうございました！
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