こんにちは、Haruです。
前回は退職後の国民年金手続きについて紹介しました！
今回は、退職後に申請するともらえる失業手当について紹介していきます！
看護師を辞めたけれど、毎月の収入がなくなるのが不安ですよね、、
でも安心してください！
自己都合退職でも、条件を満たせば失業手当を受け取りながら転職活動をすることができます！
まずはこれ！退職後にやることリスト！
↓以下、前々回記事参照
仕事をやめたら、大きく分けて３つのことをする必要があります。
①会社の健康保険から国民健康保険or任意継続保険の切り替え
②厚生年金から国民年金へ切り替え
③失業手当の申請
特に、①と②は退職日から１４日以内に行う必要があるので注意が必要です。
そもそも失業手当って何？給付の条件とは？
失業手当とは、退職後に次の仕事を探している人が生活に困らないように支給される手当のことです。
ハローワークで求職活動をしながら受給することができます。
〈失業手当の条件について〉
失業手当を受け取るには、
①雇用保険の加入期間
②失業の状態（働く意思と能力があり、求職中であること）
の二つの条件を満たす必要があります。
それぞれ解説していきますね！
①雇用保険の加入期間
これは、退職理由によって対象期間が変わってきます。
・自己都合退職（一般的な退職や、一身上の都合など）
→離職日以前の２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算１２ヶ月以上あること
・会社都合退職（会社の倒産、解雇など）
→離職日以前の１年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あること
②失業の状態（働く意思と能力があり、求職中であること）
これには失業の状態と認められる要件があり、
１、就職の意思がある
２、就職できる能力がある
３、求職活動を行っている
この三つを満たしていると、「失業の状態」とみなされます。
そのため、怪我や病気の療養中や育児中、介護中などはすぐに働けないため、失業手当が支給されません。
また、実家の家業の手伝いに専念していたり、自営業をしている人も失業とはみなされず、失業手当は支給されません。
これらの二つの条件を満たしている場合、失業手当を申請することができます！
失業手当の手続きは、管轄のハローワークに行こう
失業手当の条件を確認したら、次は申請に行かなければなりません。
失業の申請は、自分の済んでいる地域の管轄のハローワークに行く必要があります。
管轄のハローワークがわからない人はこちら↓
管轄のハローワークは厚生労働省のページから調べることができます
【ハローワークに行く時の持ち物】
・離職票
【ハローワークでの失業手当受給までの流れ】
①ハローワークで求職申込みをした後、離職票を提出する
②受給資格確認後、受給説明会の日時の説明を受ける
・雇用保険受給資格者のしおりを受け取る
③受給説明会を受け、１回目の失業認定日の説明を受ける
・（受給説明会の参加は、求職活動一回としてカウントされます）
④求職活動を行う
⑤４週間に１度、失業の認定がされるため、失業認定日までに指定の求職活動を済ませておく。
・アルバイトをしている場合は、労働時間について申請する。
⑥失業保険が申請される
申請に必要な書類チェックリスト
ハローワークへ行く前に、以下の書類を準備しておきましょう。揃っていないと手続きが進められないこともあるので、事前に確認しておくと安心です！
- ✅離職票①・②（退職した会社から郵送されます。退職後10日〜2週間が目安）
- ✅雇用保険被保険者証（会社から返却されます）
- ✅マイナンバーカード（お持ちでない場合は、通知カード＋運転免許証などの身分証明書でも可）
- ✅証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
- ✅本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- ✅印鑑
💡離職票がなかなか届かない場合は？
退職後2週間以上経っても届かない場合は、元の職場に連絡してみましょう。ハローワークに「離職票の代わりに受給資格の仮申請」をすることもできます。
受給額はいくら？計算方法をわかりやすく解説
「実際にいくらもらえるの？」が一番気になるところですよね。
失業手当の1日あたりの受給額（基本手当日額）は、以下の式で計算されます。
📌基本手当日額＝賃金日額×給付率（45〜80%）
賃金日額＝退職前6か月間の給与合計（賞与除く）÷180
給付率は、賃金日額が低いほど高くなる仕組みになっています（最大80%）。
看護師の場合の試算例
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均月収は約42万円です。この場合で計算すると…
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 賃金日額 | 42万円×6か月÷180 | 約14,000円 |
| 基本手当日額 | 14,000円×約50〜60% | 約7,000〜8,400円/日 |
| 給付日数（自己都合・被保険者期間5〜10年） | — | 90日 |
| 受給総額の目安 | 7,000〜8,400円×90日 | 約63〜75万円 |
※あくまで目安です。実際の受給額は個人の給与・勤続年数・年齢によって異なります。
詳細はハローワーク公式サイトでご確認ください。
いつからもらえる？待期期間と給付制限について
ハローワークに申請してから、すぐに受給できるわけではありません。受給開始までに2つの「待ち期間」があります。
①待期期間（全員対象）：7日間
ハローワークに求職申込みをした日から7日間は、自己都合・会社都合に関わらず全員受給できません。この期間は「待期期間」と呼ばれます。
②給付制限（自己都合退職の場合）：2か月間
自己都合で退職した場合は、待期期間の後さらに2か月間受給できません。この期間を「給付制限期間」といいます。
📋2023年10月の法改正ポイント
以前は給付制限が3か月でしたが、2023年（令和5年）10月1日の雇用保険法改正により、2か月に短縮されました。（5年間で2回以内の離職が対象）
根拠：雇用保険法第33条・厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」
つまり、自己都合退職の場合、申請から受給開始まで約2か月強かかります。この間の生活費は貯金などで備えておきましょう。
受給中にアルバイトはできる？
「受給しながら少し働きたい」という方もいると思います。結論からいうと、条件を守れば可能です。
アルバイト可能な条件
- ✅週20時間未満の労働であること
- ✅認定日に必ず労働日数・時間・収入を申告すること
注意点
- ⚠️週20時間以上働くと「就職」とみなされ、手当が打ち切りになる場合があります
- ⚠️アルバイトした日は収入に応じてその日分の手当が減額・停止されることがあります
- ⚠️申告を忘れたり虚偽の申告をすると、不正受給として手当の返還や罰則の対象になります
⚠️アルバイトをした際は必ず認定日に申告を！申告漏れは不正受給とみなされ、給付の返還や罰則の対象になる場合があります。（ハローワーク公式案内より）
まとめ
今回は失業手当の申請に必要な書類・受給額・待期期間・アルバイトのルールについてまとめました！
・必要書類は離職票・雇用保険被保険者証・マイナンバーカードなど6点を事前に準備
・受給額は賃金日額×給付率（45〜80%）で計算。看護師平均の場合、総額約63〜75万円が目安
・自己都合退職の場合、申請から約2か月強後に受給スタート（2023年10月改正で3か月→2か月に短縮）
・受給中のアルバイトは週20時間未満・必ず申告を守れば可能
おわりに
私自身、退職後の手続きは何から始めればいいのか全くわからず、かなり不安でした。
でも実際に訪問してみると、ハローワークのスタッフさんが丁寧に説明してくれて、思ったよりスムーズに手続きできました！
失業手当は申請しないともらえないお金なので、ぜひ早めに動いてみてくださいね。
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